施設基準、医療制度指定・承認

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

当院は、急性期一般入院料（日勤、夜勤あわせて）入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

 

・院内感染に関する取り組み

当院では、院内感染防止チーム（ICT）を設置し、感染問題発生時の対策・検討、抗菌薬の適正使用の指導、定期的　な院内の巡回を行っています。

また、職員は院内感染防止研修会に参加し、手洗い等の感染予防・防止に努めています。

 

・医療安全に関する取り組み

当院では、「医療に関するあらゆる安全管理に最大の努力をします」という病院の基本方針に則り、医療安全推進室を設置し、多職種による医療安全ラウンドを行っています。

また、患者相談窓口を設置し、医療安全に関することや、医療・療養および生活上の不安などの相談に対応しています。

 

・褥瘡対策に関する取り組み

当院では褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定しており、入院患者さん全員に褥瘡のリスク評価を実施しています。そして、褥瘡発症リスクをもつ患者さんに対しては、皮膚・排泄ケア認定看護師が訪問し、入院中の各病棟の褥瘡リンクナースやそのほかの病棟スタッフと情報交換しながら、適切な体圧分散寝具の選択や予防的なスキンケアを実施し褥瘡予防に努めています。

 

・栄養管理に関する取り組み

当院では、栄養改善の必要な患者さんに栄養療法が積極的に実施できるように栄養サポートチームを運営しています。全入院患者さんを対象とした栄養管理計画書の立案と実施、定期的な栄養状態の評価および栄養改善方法の検討などを行っています。

当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「ＤＰＣ対象病院」となっております。

DPCとは、急性期の入院医療を対象とした制度で、良質かつ効率的・効果的な医療の提供や医療の透明化を図るために実施されています。

当院の医療機関別係数は、１．５４３３です。（2024年6月1日現在）

（内訳:基礎係数1.0451＋救急補正係数0.0140＋機能評価係数Ⅰ0.3933＋機能評価係数Ⅱ0.0909）

当院の基本診療料、特掲診療料の施設基準に係る届出については、別掲の「施設基準、医療制度指定・承認」をご参照ください。

手術件数についてはこちらをご参照ください。

当院は、管理栄養士による管理の下に食事を適時・適温にて提供しております。

（朝食　７時30分頃　/　昼食　12時頃　/　夕食　18時頃）

　♦一食あたりの負担額

	区分	令和6年6月1日から
①	一般の方	490円
②	住民税非課税の世帯に属する方(③を除く)	230円
	過去1年間の入院期間が90日を超えている方	180円
③	②のうち、所得が一定基準に満たない方	110円

※②、③に該当する方は、加入している医療保険の保険者が発行する減額認定証を総合受付に提示してください。

※②のうち、過去1年間の入院期間が90日を超えている方は、長期該当の減額認定証を総合受付へ提示してください。

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。

明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

(1)特別の療養環境室料金については、別掲「入院のご案内　特別療養環境室」をご参照ください。

 

(2)他院からの紹介状なしで受診される方

　　当院を含む２００床以上の地域医療支援病院では、紹介状なしで受診される方から診療費とは別に選定療養費を

      徴収することが義務付けられています。

 

　　初診時　医科・歯科　７、７００円（税込）

　　再診時　他の医療機関へのご紹介を申し出た後も、引き続き当院で受診希望の方

      医科・歯科　３、３００円（税込）

　　詳しくは、別掲の「選定療養費料金改定のお知らせ」をご参照ください。

 

(3)入院期間が１８０日を超える場合の費用の徴収について

　　同一病名による通算入院期間（他の保険医療機関での入院期間を含む）が１８０日を超えた場合、健康保険法等

      による自己負担額とは別に「特別な料金（選定療養費）」をいただく場合があります。

　　当院の料金は、以下の通りです。

　　・急性期入院基本料１を算定する場合：１日につき　２、７８０円

 

(4)診断書・証明書及び保険外負担に係る費用について

　　当院では、健康保険法の療養に該当しない保険外負担の料金について、その使用料、利用回数に応じた実費のご

      負担をお願いしています。

　　・厚生労働大臣が定める掲示事項（保険外負担）

　　・健康診断・予防接種料一覧

 

(5)セカンドオピニオンの費用について

　　別掲の「セカンドオピニオン外来」をご参照ください。

当院では、後発医薬品のある医薬品について特定の商品名だけではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。「一般名処方」を行うことで、医薬品の供給不足等が発生した場合にも、患者さんに必要な医薬品の供給がしやすくなります。

また、令和6年10月より「長期収載品（先発医薬品）にかかる患者特別負担」が導入されます。

同じ成分・効能効果の後発医薬品を使用できるにもかかわらず、患者さんの希望により長期収載品（先発医薬品）を希望・処方等した場合は、医薬品の価格差の一部を選定療養費としてご負担いただきます。

詳細についてはこちらをご参照ください。

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に取り組んでいます。

後発医薬品の採用にあたり、品質確保・情報提供・安定供給体制などを検討し、当院の定める条件を満たす有効かつ安全な製品の採用に努めております。

また、医薬品の供給不足が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、患者さんへ処方する薬剤が変更となる場合があります。事前にご説明の上変更いたしますが、ご不明点などがありましたら主治医又は薬剤師にお尋ねください。

当院では、夜間、休日または深夜において受診された患者さん（救急車等で緊急に搬送された方を除く）に対して、院内トリアージを行っております。初診で受診された患者さんに来院後、速やかに緊急性について判断をした場合、診療にかかる料金に「院内トリアージ実施料」を算定させて頂いております。トリアージの結果、緊急性が高い患者さんを優先して診察を行ないますので、来院順通りにお呼びできない場合があります。あらかじめご了承ください。

当院歯科外来では、下記の院内感染防止対策に取り組んでおります。

　・口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者さんごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・

　　滅菌処理の徹底

　・感染症患者さんに関する歯科診療を円滑に実施する体制の確保

　・院内感染防止対策に係る研修の受講ならびに職員への研修の実施

当院歯科外来では、下記の医療安全対策に取り組んでおります。

　　・安全で安心な歯科医療環境を提供するための装置、器具等を設置

　　（ＡＥＤ、経皮的酸素飽和度測定器、救急蘇生キット、酸素ボンベ、血圧計等）

　　・医療安全対策に係る研修の受講ならびに職員への研修の実施

　　・緊急時には当院医科との連携により速やかに対応

当院では下記の状態にある入院患者さんに対し、ハイリスク分娩管理を行っております。

 

　　・妊娠２２週から３２週未満の早産の患者　　　・心疾患（治療中のものに限る）患者

　　・４０歳以上の初産婦である患者　　　　　　　・糖尿病（治療中のものに限る）患者

　　・分娩前のBMIが３５以上の初産婦　　　　　　・特発性血小板減少性紫斑病（治療中の

　　・妊娠高血圧症候群重症の患者　　　　　　　　ものに限る）患者

　　・常位胎盤早期剥離の患者　　　　　　　　　　・白血病（治療中のものに限る）患者

　　・前置胎盤（妊娠２８週以降で出血等の症状　　・血友病（治療中のものに限る）患者

　　　を伴うものに限る）の患者　　　　　　　　　・出血傾向のある状態（治療中のもの

　　・双胎間輸血症候群の患者　　　　　　　　　　　に限る）患者

　　・多胎妊娠の患者　　　　　　　　　　　　　　・ＨＩＶ陽性の患者

　　・子宮内胎児発育遅延の患者

　　・当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行なう予定のある患者

　　・精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る）

 

 

　　当院の１年間の分娩件数は、

　　　　　３９０件　（令和５年１月１日～令和５年１２月３１日）

　　医師等の配置　　産婦人科医　　　　　　　　７名（令和６年１月１日現在）

　　　　　　　　　　助産師（産科病棟勤務　　２１名（令和６年１月１日現在）