医療費とお支払いについて

当院では、入院される患者さんへの請求を「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」に基づき、包括医療費支払制度（DPC）で行っています。

DPCとは、入院診療費を病気の種類によって国の定めた定額部分と、出来高による部分を組み合わせて計算する方式です。

※お食事代や特別療養環境室料がある場合は、別途ご請求となります。

DPC制度とは？【ウィキペディア】（外部ホームページへ移動します）

病棟からお渡しした退院連絡カード（ピンク）を持って、会計で入院請求書をお受け取りください。
お支払いは、自動精算機もしくは会計でお願いします。なお、夜間・休日は総合受付（現金払のみ）、自動精算機（クレジットカード払のみ）でお支払いできます。
入院料金についてご不明な点がありましたら、病棟師長または医事課入院係にお尋ねください。

診断書・証明書等は、個人情報ですので「原則、患者さん本人のお申込み」になります。

「文書申込書」に必要事項をご記入の上、文書受付にご提出ください。内容をご確認させていただいた後に「預り証」をお渡しします。

※保険会社によって、専用の診断書記載様式があります。提出先にご確認の上、文書申込書とご一緒にお持ちください。また入院証明書等に『退院日』の記載が必要な文書については退院日がお決まりになってからお申込みください。

※文書によっては、各外来ブロック受付でのお申込みになる場合もあります。

• 患者さん本人以外の方がお申込みをされる場合は「委任状」もしくは「戸籍謄本の写し」等が必要です。下記の表をご覧ください。

　・患者さんがご存命の場合

　・患者さんがご存命の場合

※ご家族以外が申込まれる場合、ご家族の委任状が必要です。

診断書は発行までおよそ２週間かかります。

●　文書受付でお渡しの場合
　書類の作成は約２週間前後の予定です。
　あらかじめお電話にて作成済みかご確認いただき、文書受付へ「預り証」を持参の上、お越し下さい。お渡し後、会計で料金をお支払いください。

　※お渡し時には身分証明書の提示をお願いします。（例：健康保険証、運転免許証、マイナっンバーカード等）

●　郵送の場合
　個人情報記載のため、確実にご本人さんにお届けできるよう、レターパックプラス（文書送付手数料込み￥600-）にて承っております。お申込み時に、文書料とレターパックプラス代を会計にてお支払いください。

特別の療養環境に係わる病室（個室・特別室など）への入室を希望された場合は、下記の料金表に基づいた料金をお支払いください。

産科病棟のみ（※お産に関わる費用は非課税です）

北病棟

※　緊急の場合、または医学上の立場から病室を変更させて頂く場合がありますのであらかじめご了承ください。

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。※入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。
年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められています。また、いくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。

厚生労働省サイトによる説明

• 高額療養費制度とは？（厚生労働省HPへ移動します）
• 高額療養費制度を利用される皆様へ（平成30年8月診療分から）(pdf)
• 高額療養費制度の見直しについて(pdf)

＜69歳以下の方の上限額＞

平成30年8月より、70歳以上の方の所得区分の見直しが行われ、医療費自己負担上限額が変更になりました。

＜70歳以上の方の上限額（平成30年8月診療分から）＞

詳しくは、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市区町村（国民健康保険）など、ご加入の医療保険者へお問い合わせください。

①マイナンバーカードを利用する場合

オンライン資格確認システムを利用し、情報取得に同意していただいた場合手続きなしで病院窓口でのお支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

②事前に手続きをする場合

この制度を受けるためには、加入されている医療保険者（※）に事前に申請を行い、発行される限度額適用認定証を

総合受付に提示していただく必要があります。

限度額適用認定証に関する手続きは、年齢等により変わります。

●　70歳以上の方・・・医療保険者での事前申請が必要です。

●　70歳以上の方・・・所得の状況により申請が必要な場合があります。

※　詳しくは健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市区町村（国民健康保険）など、

　　ご加入の医療保険者へお問い合わせください。

• 国民健康保険の方・・・・・・お住まいの市役所や町役場
• 健康保険協会の方・・・・・・お住まいの全国健康保険協会支部
• 共済組合や組合保険の方・・・保険者もしくは職場にて保険を扱っている部署

世帯合算制度

お一人の1回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同一世帯の同一医療保険に加入している方との合算額が、当該月の一定額を超えたときには、超えた分を高額医療費として支給されます。詳しくはご加入の医療保険者にご確認ください。

その他の制度

限度額適用認定証を提示されない場合や、上記の申請が認められない方は、医療費を全額お支払いいただくことになりますが、後日、自己負担限度額を超えた金額について、払い戻しが受けられる制度『高額療養費制度』や、自己負担金の支払いに必要な資金を借り受けできる『高額療養費貸付制度』があります。

• 限度額適用認定証は69歳以下の方もしくは70歳以上で住民税非課税の方に加え現役並みの方とⅠ・Ⅱの方が対象となります。
• 月をさかのぼっての限度額適用認定証の申請は原則出来ませんので申請をされる場合はお早めにお願いします。